2018年5月7日（月曜日）

新築マンション

１都3県首都圏マンションの2017年度に発売された平均価格が一戸当たり5921万円と不動産経済研究所から発表されました。これは前年比6.9％の値上がりです。2年ぶり上昇で1990年度バブル期以来の高水準となりました。

東京23区内を中心に高額物件が増え人気を集めた結果となっています

郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が価格を押し上げました。地域別の平均価格は東京23区が7008万円（3.6％上昇）23区以外の東京5072万円（2.0％上昇）、神奈川県が5661万円（12.5％）

埼玉県が4313万円（1.3％上昇）千葉県が4310万円（5.4％上昇）となっています。

 

一方、埼玉県が築30年以上の分譲マンションを対象として行ってきた管理実態に関する調査結果が纏まりました。それによると早急に改善が必要な管理組合と、将来運営に支障をきたす可能性がある管理組合と合わせ　将来の可能性を含めると管理不備を懸念する声は50％超に上ることが分かっています。マンションが管理不全になると社会問題になりかねません。

 

実態調査は県南東部の川口市、草加市、朝霞市など9市で、県内の築３０年以上のマンション全体の２４％にあたる３６３管理組合和対象に調査を実施しました。建物の劣化や管理規約が存在しない等として、早急な改善が必要とされたのが１８組合（8.33％）、現状では建物の劣化などは確認されていないものの、適切な規約改正の未着手や総会の不定期開催など今後の運営に問題が生じる可能性があるとされたのが103組合（47.68％）標準的な管理をしていたのは95組合（43.98％）でした。

 

マンションの機能を維持するうえで、屋上防水や外壁塗装などの大規模修繕は欠くことは出来ません

調査によりますと93％の組合が修繕積立金制度を設け、80％で長期修繕計画を作り、85％で同計画の見直しを行っています。

 

居住者の高齢化に起因しているとみられ60歳以上の世帯主は全体の半数近い割合を占め、それと伴う問題点として、管理組合役員のなり手不足や修繕などの資金負担困難者の増加が挙げっています。

住宅ローン完済後も修繕積立金の負担は必要で、居住者の年金生活者が増えると計画に基つく修繕に支障が出る可能性が出てきます。

埼玉県では居住者の意識高揚を図るため、マンション管理士の資格を持つアドバイザーの管理組合への派遣や、HR大宮駅構内でマンション管理に関する相談コーナーを開設するなどしています。

「マンションの管理は居住者の合意の下でないと何も決められない。住人ひとりひとりが管理に関心を持ってほしい」と呼びかけています。